經濟日語詞匯學堂(3)

　　ネット大學「Internet university」

　　「解説」

　　（日）インターネットで大學の講義を配信し、単位をとるさせる遠隔教育。

　　（中）利用因特網發送大學的講義，獲取學位的遠程教育。

　　「概説」

　　歐米では有名大學のネット講座やネットだけで存在する「サイバー大學」の開校が相次いでいるが、日本では大學間の交換授業や英語教育、學向けに限定した授業などで始まった階段。ネット大學の受講が國際的に広がれば、卒業資格や単位認定の國際的なルールづくりが必要になる。教育サービスは世界貿易機関の交流テーマに含まれており、今後、米英などが卒業資格などの標準化を求めることが予想される。

　　ネットワーク家電「electronic appliances that can be built into a network」

　　「解説」

　　（日）通信機能を持ち、情報のやり取りや遠隔操作ができる仕組みに対応した家電制品。

　　（中）包含通信功能，可以進行信息交流和遠程操作的家用電器。

　　「概説」

　　外出先から攜帯電話などで冷蔵庫の中身を確認して買うものを決めたり、帰宅前にエアコンのスイッチを入れたり、と言った使い方が可能になる。家の中でも就寢前に部屋の照明やテレビの電源の消し忘れはないかなどをまとめてチェックできるようにする。東芝や松下電器産業、日立制作所などが制品を発売、家電業界では市場拡大が期待されているが、魅力的な用途の実現や機器同士互換性確保など、本格普及には課題も多い。

　　例文：ネット家電の普及に向けた戦略。

　　「小議」想必信息化家電大家在近些年的電視報道中也是常常見到，如果可以實現并價位有所下降，將再次給人類的生活帶來極大的便利和改變。

　　萬國著作権條約「universal copyright convention」世界版權公約

　　「解説」

　　（日）ユネスコの主唱で１９５２年ジュネーブで結ばれた著作権に関する國際條約.

　　（中）聯合國教科文組織提倡1952年在日內瓦締結的關于著作權的國際條約。

　　「概説」

　　ベルヌ條約の加盟國と未加盟國の関系.未加盟國間の関系を規定したもので、記號が著作権者名、最初の発行年とともに表示されていれば、著作権は保護される。日本は19５６年に加盟。中國1992年に加盟。

　　「小議」世界上其他保護知識產權的相關措施和組織還有保護文學藝術作品伯爾尼公約、世界知識產權組織公約等。

　　反ダンピング（不當廉売）法「anti-dumping act」反壟斷法

　　「解説」

　　（日）外國制品が不當な価格で安売りされ、それによって國內関連業が打撃を受けるのを防ぐ米國の法律。

　　（中）外國產品以不正當的低價出售，為防止對本國內的相關產業造成打擊而制定的法律（美國）

　　「概説」

　　手続きは、國內業者の提訴に基づき商務省が調査するかどうかの判斷を示し、國際貿易委員會（ITC）がダンピングがあったかどうかの仮決定を出す。「クロ」と判斷されると商務省が高率のダンピング関稅を課す。

　　「小議」想必大家對反壟斷法一定不會陌生，從國外的歐盟對微軟的反壟斷調查，到國內的企業收購案中。這個詞可以說是經濟日語中比較常用的一個詞語，希望大家記好這個詞。

　　情報家電「digital home appliances with communications capabilities」

　　「解説」

　　（日）デジタル情報の高速処理能力と通信能力を并せ持つ家電制品。

　　（中）含有數字信息高速處理功能和通信功能的家電。

　　「概説」

　　ネットワークとデジタル技術を融合した家電制品を指す場合が多く、インターネットと接続して調理法を取り入れ、自動的に料理する電子レンジなどがこれにあたる。消費者にとっては家電の利便性が高まり、メーカーは新たな付加価値を持つ商品として期待している。

　　例文：情報家電のネットワーク化をより一層推進する。

　　「小議」這個詞與前面提過的ネットワーク家電從某些概念上來說是很相近的，都是反映現代社會的一個詞匯。